9年半提言し続けた『スクールロイヤー制度』が福山市で導入へ！

2026.05.28 Thu

本日の中国新聞に掲載されました。

福山市教育委員会が本年度より、｢スクールロイヤー制度 (学校の法律相談を担当する弁護士を活用する仕組み) ｣を導入します。
県東部6市町では初の取り組みとなります。

実はこのテーマ、私が議員になった最初の年、平成28年(2016年)12月議会の本会議で、当時の教育長へ、私から提言した案件でした。

それ以降、本会議や委員会など、様々な場面で議論と提言を重ねてきました。

そして約9年半、、、
ようやく形となりました。

私は市議会議員であると同時に、私立高校を運営する学校法人の理事長でもあります。

学校現場では近年、全国的に、いじめ対応、保護者対応、学校事故、SNSトラブルなど、法的な視点が必要となるケースが年々増えています。

現場の教職員だけでは判断が難しい案件も少なくありません。

今や、法的相談体制のない学校法人の方が少ないと言っても過言ではなく、学校運営において法的なサポート体制は必要不可欠な時代になっています。

だからこそ、公教育の現場においても、教職員が孤立せず、適切な法的助言を受けながら対応できる仕組みが必要だと、一貫して訴え続けてきました。

現在、教員不足や、メンタル不調による休職の問題も深刻化しています。

その中で、保護者対応をはじめとした学校現場の過度な負担は、教職員の疲弊につながる大きな要因の一つになっています。

特に、一部の過剰な要求や長時間対応に現場が追われることで、本来最も力を注ぐべき子どもたちへの教育や、他の保護者への丁寧な対応にまで影響が及んでしまうケースもあります。

スクールロイヤー制度は、そうした課題を直接解決する万能な制度ではありません。

しかし、学校が法的な助言を受けながら適切に対応できる環境を整えることは、現場の心理的負担の軽減につながり、結果として教員不足や休職問題の改善にも間接的に寄与していくものと期待しています。

また、学校現場が過度な対応に追われることなく、本来最も力を注ぐべき教育活動に専念できる環境を整えることは、教職員を守るだけでなく、子どもたちや大多数の保護者を守ることにもつながると考えています。

今回の制度導入は大きな前進である一方、今年3月の予算特別委員会でも私から教育委員会へ指摘をしましたが、まだ制度として未成熟な部分もあると感じています。

相談体制の充実、
迅速な対応、
学校現場との連携、
実効性のある運用。

導入して終わりではなく、｢現場で本当に機能する制度｣に育てていくことが重要です。

引き続き、教育現場の声をしっかり受け止めながら、子どもたち、教職員、そして学校を守るための提言を続けてまいります。

福山市議会議員
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