ある中小企業の経営者の方からご相談・ご提案をいただきました。

2018.04.02 Mon

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ある中小企業の経営者の方から、

「市内の多くの中小企業は、市外からも新入社員として新卒者を採用している。そういった市外からの新卒者がもっと増えれば、若い労働人口の確保に繋がり、その若者たちがいずれ新しい家族を築き、この街に根付いていく。そういった若者たちが、人材確保に苦しむ中小企業にとっての一助となり、人口減少のスピードを緩やかにしていく一助となる。人口減少のスピードが緩やかになることで、本市の人口規模が保たれることになり、一定水準以上の消費行動・購買行動も保たれ、街の経済力の持続・発展にも繋がる。そうなることで、街が持続していくための好循環を生み出せる。そのために、人口減少対策の1つとして、また人材確保に苦しむ中小企業への支援策として、市外からの新卒者を企業側がもっと採用しやすい仕組み作りが早急に必要ではないだろうか？例えば、市外からの新入社員に対する補助制度の創設等はどうだろうか？」とご相談・ご提案をいただきました。

このご相談を受け、議会本会議で市の執行部へ提案いたしました。

その結果この提案を、一部ではありますが、受けてくださいました。

この度、新年度から「移住支援事業費補助」という制度が新設されることになりました。

1、備後圏域外から、市内企業へ就職希望をする新卒者を含めた39歳以下の女性の受験生への、採用試験の際に企業がその受験生に支払う交通費に対しての、企業への補助制度。

2、備後圏域外から、市内企業への正社員での採用が決まった新卒者を除く39歳以下の女性の新入社員への、転居費用に対しての補助制度。

という、まずは女性限定など、条件の限定がありますが、2つの補助制度の創設が決まりました。

官民協働で、この街が持続・発展していくきっかけ作りになる、1つの提案ができたことに、大きな意義を感じています。

現在、女性限定での補助ですので早急に男性にも適用されるよう、また転居費用への補助に関しては、現在新卒者は対象外ですので、新卒者も対象範囲とできるよう、制度設計の在り方も含め、更に提言を続けてまいります。

多くの方々の色んな想いやアイデアをお聞かせいただくことの大切さを、改めて感じさせていただいた案件となりました。

なお、この制度のお問い合わせ窓口は、福山市産業振興課になります。