昨日、議会本会議にて質問の機会をいただき、市長、教育長を始め、行政と議論させていただきました。
- お知らせ
昨日、議会本会議にて質問の機会をいただき、市長、教育長を始め、行政と議論させていただきました。
また、今朝の山陽新聞、中国新聞のどちらにも「福山駅周辺における路上喫煙の禁止」に対する私の質問を記事として取り上げていただきました。
特に山陽新聞では大きく取り上げていただき、これまで議会の中でこの案件に対して力を注ぎ続けてきたことを評価してくださったように感じ、とても嬉しく励みになりました。
路上喫煙や吸殻のポイ捨てが禁止となるこの条例改正のきっかけを与えてくれた、主催する子ども安心お掃除隊に参加してくれ、共に清掃活動を行ってきた多くの子どもたちに、心から感謝をしています。
今回の私の質問の主旨と、市長・教育長のご答弁を、要約、一部抜粋にてお伝えします。
質問に対する行政側との全ての詳細なやり取りは、また後日、録画映像や議事録が公開されますので、そちらもご覧いただけると大変嬉しいです。
今回の質問項目も、私のホームページ上での市民の方々からの市政へのご意見やご要望をお聞かせいただくシステムである、「福山目安箱」に寄せられた、市民の方々からの生の声も参考にさせていただき、質問を構成しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、福山駅周辺における路上喫煙の禁止について
これまで平成30年6月の議会本会議の一般質問から過去3度、路上喫煙に対する禁止施策について提言をさせていただきました。
この度、「福山市空き缶等の散乱防止等及び環境美化に関する条例」の改正案が上程され、福山駅周辺での路上喫煙が禁止となる内容が盛り込まれました。
そのことで、市民の方々がより安心して暮らせる街、特に子どもたちがより安心して暮らせる街へと繋がっていくことに、大変有り難く感じています。
この条例改正を形骸化させないためにも、市民の方々への周知・啓発は大変重要であり、今後、条例施行までの約3か月間、そして施行後に、どう市民の方々へ周知・啓発の取り組みを行っていくのか、また本件には、罰則規定も設けられ、将来的に過料徴収も可能となる見通しであり、過料徴収する場合、その手順や徴収額など、どのような形にするのかお聞きしました。
また一方で、条例改正に併せて喫煙所の整備、設置も検討していく必要があると考え、今後の喫煙所の整備、設置に向けたお考えをお聞きしました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から、
「周知に関しては、条例施行まではあらゆる媒体を活用し分かりやすく発信していく。福山駅周辺においては、路上喫煙を禁止する『路上喫煙制限区域』を指定し、表示看板の設置や路面表示も行う。条例施行後は、関係団体と連携したパトロール等による啓発活動を行い、マナーの向上に繋げていく。過料徴収に関しては、啓発やパトロール等では防止できない場合、『路上喫煙特別制限区域』を指定し、専門家等の意見も聞き過料徴収を決定する。喫煙所の設置に関しては、市民アンケート調査で、賛成的な意見が多くあり、設置場所等について検討していく。」
とご答弁をいただきました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、中小企業振興基本条例の制定について
本市の各種経済団体から、更なる地域経済の成長と発展のために「中小企業振興基本条例」の制定に対する要望の声が上がっています。
本条例は、全国の3分の1の自治体ですでに制定され、県内でも多くの自治体がすでに制定をしています。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業に大きな影響も出ています。今後の地域経済を見据えていく中で、本条例を制定し、中小企業への更なる支援を強化していく時だとも感じ、本条例制定に向けたお考えをお聞きしました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から
「本市では、中小企業振興を重点施策の一つとして位置づけ諸施策を推進している。条例については、行政や産業支援機関、経済団体、事業者など、それぞれが果たすべき役割をしっかりと理解する中で議論を進めることが必要である。」
とご答弁いただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
現状、業種によってコロナのダメージが残っている企業もあり、コロナを始め、企業の先行きというのは不透明なことが沢山あります。
その中で、実際、この街を大きく支えているものの1つは、地場産業であり、地元の中小企業です。
各経済団体からは、支援策や補助金等、行政の取組の中で、より現場に即したものにしてほしいものもあるという声も実際にあり、そうした支援策や補助金等の検証の場の更なる発展や、行政施策の積極的な見える化のための重要な1つの手法、手段として、条例の制定は非常に有効な手段であり、今後も継続して、各企業や団体と連携を取りながら、議論を継続していただくことを要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、子どもの車内閉じ込めへの対応策について
今年7月、福岡県の保育園で当時5歳の男の子が、日中約9時間にわたって送迎バスの中に取り残され、熱中症で死亡するという、大変痛ましい事案が発生しました。
同様のケースで、2度と子どもたちが被害に遭わないよう、本市としても対応が求められています。こういった事故を防ぐためには、子どもたち自身にも、自分の身を守る術を教えていく必要があります。
スクールバスや、自家用車に閉じ込められ放置されないよう、各家庭への周知・情報提供が必要だと考えます。
また一方で、子ども自身が身を守る術を、各家庭で個別で指導することに加え、各こども園や幼稚園で教育の一貫として、避難訓練と同じように時間を設け、地域とも連携し理解を促していく中での教育も必要だと考えます。
例えばその1つとして、閉じ込められた際に、クラクションを鳴らし危険回避をする方法がある、ということを子どもたちに学ばせるために、実際にクラクションを鳴らす経験をさせ、教育していくことも必要だと感じています。
この方法も含め、子どもたちが自分の身を自分で守ることができる、そのための教育をぜひ実行していただきたいと考えています。
こういった教育は、虐待の発見、防止にも繋がると感じていて、教育を実行するにあたっての各家庭との連携も含め、お考えをお聞きしました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から、
「子どもの目線で危険を認識できるよう家庭への周知や情報提供は重要であると考えている。日頃より保育施設や保護者に、安全に関する情報を提供し、注意喚起を行なっている。また保育施設では、子ども自らが身を守る術を知るために、危険なことや生活上のルールを理解し、自分で考え、行動ができるよう指導している。今後も各家庭と一緒になって、子どもの安心・安全の取組を進めていく。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
こういった危険回避の方法は、保護者が自らの責任のもとで、子どもたちへ各家庭で教えることがまず第一だと思っています。
しかしながら、その保護者の責任を果たさない、もしくは果たせない、そんな保護者の方も一定数いることも事実で、毎年全国では、パチンコ店で車内に置き去りにされた子どもが亡くなるという痛ましい事案も発生し続けています。
全てを保護者任せにした場合、虐待をするような親が、我が子に関する危険回避の方法を教えるとは、私は到底思えません。
だからこそ、保護者に全て任せることも限界であり、子どもたちの命がかかっているからこそ、行政の支援、行政の力が必要だと思い、行政としてまたは各園としてできる更なる具体策の検討を強く要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、福山100NEN教育研究員について
本年4月より、今年度終わりまでの契約で、教職員へのアンケートや学力調査等のデータを活用し、教員の授業力向上を図り、児童生徒の非認知能力や意欲、学力の向上をもたらすことを目的に、4人の福山100NEN教育研究員が任命されました。
これまで約8ヶ月間経過し、任期もあと数ヶ月となり、4人の人選の経緯や、これまでの成果や課題等をお聞きしました。
↓↓↓↓↓
それに対し教育長から
「教育研究員は、本市の地域状況等に精通し、専門的なデータ分析のスキルを持っている人材を選び委嘱した。データ分析から、学校間の学力差と地域性との関連、教科や単元の特徴に合わせた学び方、教職員の個性が発揮できる環境やマネジメントの在り方などを交流・協議をしている。データ分析による『見える化』を通して、これまで経験や直感に頼ることが多かった教職員の取組について、データとしてその効果を認識したり、良い方向へと見直したりすることができ、教職員が、自分の能力やスキルを生かすこと、子どもたちが自分に合った学び方を選ぶことに繋がると考えている。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
本市は先日結果の出た小中学生の学力・学習状況調査において、小学生・中学生ともに、全国平均・県平均をどちらも下回るという結果となりました。
更に、全国で今課題となっているのは、この学力・学習状況調査の得点分布に、クラス内で大きなバラつきがあったり、二極化している、いわゆる「ふたこぶラクダ現象」が生じているということです。
本市でも学校によっては、得点分布にバラつきが見られるクラスがあり、今後、この課題はますます深刻になる可能性があります。
クラス内での得点のバラつきがある場合、担当する教職員がクラスでの教科指導が難しいことも考えられます。
また一方で、文科省の調査では、世帯年収と子どもの学力の相関関係が大いにあるという調査結果が出されており、貧困世帯の子どもたちの学力課題も全国で問題となっています。
全国で課題として起きていることは、本市でも似たような状況になっている可能性が高いと思われ、新たなより効果的な取組への転換が必要になってくると考えられます。
そういった現状を踏まえた中で、市教委に検討してほしいことを2つ要望しました。
1つは、小中学生の学力向上のための「習熟度別クラス編成」の実施です。
学級内の児童生徒の習熟の程度のバラつきを小さくする方が、より学習指導の効果を高め、学力向上を図れます。
海外では研究が進んでいて、教職員が習熟度に合わせて指導をすることができるならば、習熟度別クラス編成は全ての学力層の子どもの学力を上げる大きな因果効果を持つことが明らかになっています。更に、この習熟度別のクラス編成では、もともと学力の低い子どもほど効果があり、かつ学習の持続力もあることが分かっています。
特に学習においてリスクが高いのは、もともと学力の低い子どもたちで、分からないことがあると、永続的に分からないまま学習が進んでいってしまうという、長期的リスクを抱えているので、習熟度別クラス編成の実施は、子どもたちの将来のために一刻も早く必要なのです。
だからこそ、全市でのこのクラス編成の実施を提言し要望しました。
そして、もう1つの要望として、会派でも以前視察にいった、大阪市がされているような「学習塾の費用の助成事業」の実施です。
学力補充を学校の負担からある程度減らすことも必要なのではないかと考えています。
長い期間、本市は学力課題があることは事実で、何か抜本的な対策が必要だと考えます。
世帯年収の差による学力格差もある中で、この事業の実施はその解消にもなり、教職員の働く負担も減り、教育の機会均等ができる取組だと思っています。
今後の教育現場は、アウトソーシングできるものは、アウトソーシングしていく時代だと思っています。
学力の向上を外部へアウトソーシングしていく考えも必要であり、提言し要望ました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です。
長文を最後までお読みくださり、本当にありがとうございました。
