2期目最初の議会質問。
- お知らせ
2期目最初の議会質問。
まちづくりへの想いを、直接執行部と議論させてもらえるのは本当に有り難い。
今回の私の質問の主旨と、市長・教育長のご答弁を、要約、一部抜粋にてお伝えします。
質問に対する行政側との全ての詳細なやり取りは、また後日、録画映像や議事録が公開されますので、そちらもご覧いただけると大変嬉しいです。
今回の質問項目も、私のホームページ上での市民の方々からの市政へのご意見やご要望をお聞かせいただくシステムである、「福山目安箱」に寄せられた、市民の方々からの生の声も参考にさせていただき、質問を構成しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、新型コロナウイルス感染症の経済への影響と今後の施策について
新型コロナウイルス感染症が本市の経済に与える影響は、すでに甚大なものであり、この先も多業種において大きな影響が出ることが予測されています。
東京商工リサーチの調査でも明らかなように、企業業績の落ち込みが深刻さを増しています。
本市として地元企業の救済策や、今後の経済活性化策も含め、検討していることを問い質しました。
また地元企業からは、国や県の施策も含め、助成制度等の制度の周知や情報提供の要望を多数お聞きしています。その対策・対応についても問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から、
「市内の様々な業種に影響が広がっている。支援ニーズの把握に努めている。
今後、売上や受注の回復に時間がかかることや、雇用環境への影響も懸念されることから、長期にわたって切れ目のない対応が必要である。
事業基盤の強化に取り組む事業者、売上の見込みが立たず、固定費の支払いに苦慮する創業間もない事業者への支援など、各種支援策の検討を重ねている。
また、支援策の積極的な情報提供に努める。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
飲食業やサービス業など、キャッシュを回していく事で事業継続をしている業態は、手持ち資金、キャッシュフローに対する施策が必要になってきます。
その場合は、日本政策金融公庫などの貸付施策が有効になってくると思います。
しかしながらそうではない業態、例えば当面のキャッシュフローはある、でも収益自体は落ちている、といった業態にとっては、当面の資金ではなく、雇用調整助成金などの手続きの簡素化や負担軽減を求める声も高いので、その辺りへの具体的な課題解決策を議論し、要望しました。
実際に自社にどういった制度がマッチし、どう使えるかのサポートをしてくれる行政職員の配置も大切ですし、ワンストップで企業サポートをしてもらえる仕組みを要望しました。
そういった意味では、例えば、これは国や県との連携も要りますが、AIチャットボットの仕組み化の検討も要望しました。
すでに1月から企業支援の市の専用窓口には、3700件以上も問い合わせが来ていて、円滑に企業サポートを行うために、こういったテクノロジーの力を借りるべきだと考えています。
実際、大阪市ではすでにコロナ対策で、対応が四苦八苦していた保健所の受付業務の一環として、このAIチャットボットを導入しています。
これは色んな部署に応用できます。例えば今後、災害が起きたときなどの有事の際にも応用でき、災害の支援制度に対してAIチャットボットの機能を使えば、市民の方々にとっても支援制度がより早く、より分かりやすく、より利用しやすくなります。だからこそ今から準備をしておくことが大切で、導入の要望をしました。
また今後、第2波の到来に備え、事業継続のための課題解決に向けて、今のうちからどう対策・対応をしていくのか？どう準備するのか？、という事業基盤の強化が各企業には求められています。そのためにフクビズとの連携も含め、ECサイトの制作援助、テレワーク促進のための支援策など、事業基盤の強化のための支援を併せて要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、新型コロナウイルス感染症による子どもの虐待への影響について
休校の長期化や登園自粛、親の収入減などで、虐待が増えるとの心配の声や、休校等により見守りの目が減ったことにより、虐待がより潜在化していくとの懸念の声が上がっています。
現在、休校措置は解除されましたが、今後、第2波、第3波の影響が出る可能性もあり、そういった中、子どもたちの安心安全を守っていくためには、今からそういった状況に備えていく必要があります。子どもたちの命を守っていくために、どういった対策・対応を考えているのか、問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から
「学校等休業や外出自粛等が行われる状況では、子どもの生活環境が変化し、児童虐待の増加や発見の遅れが懸念される。
様々な地域ネットワークも活用し、関係団体がきめ細かに見守る体制を強化し未来を担う子どもの大切な命を守っていく。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
近年の福山市の児童虐待の相談・通告受付の状況は、2017年が396件、18年が470件、19年が565件と年々増えています。
県管轄の東部こども家庭センターとの協力体制が更に必要であり、共に子どもたちの命を守っていく仕組みづくりが必要です。
そういった意味では、2022年度までに、国から努力義務として、各自治体に「子ども家庭総合支援拠点」の整備・運営を課せられていて、福山市もその支援拠点の整備・運営を進めています。
この支援拠点が機能すれば、一時保護はできませんが、見守りが強化できます。より早期に各家庭へ介入でき、虐待がエスカレートするケースが減り、重症化するケースが減ります。だからこそ、ぜひ早期に実現をし、子どもたちの命を守るための機能的な支援拠点になるよう要望をしました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、新型コロナウイルス感染症が与える教育への影響について
①学力補充について
本市小中学校では3月2日から休校が開始され、約3ヶ月間子どもたちは学習の機会を大きく失いました。
今後、子どもたちの学力補充をどう教育委員会として実施していくのか、問い質しました。
子どもによってはその間、学習塾での教育を受けている子どももいます。そういった子どもたちと、そうではない子どもたちとの間で、学力格差が大きく広がっているとの指摘もあります。こういった学力格差を少しでも早期に埋めていくために、学習塾との連携も検討してみることが必要だと考えています。
↓↓↓↓↓
それに対し教育長から、
「当分の間、個々の学習の進捗・定着状況、生活の様子や心の状態等を注意深く見ながら、必要に応じて面談を行うなど、子どもたちが安心して生活し、主体的に学習できるよう取り組んでいく。
各学校・各自の実態に応じた学力補充の取り組みが必要であり、学習塾との連携等、児童生徒が選択できる学習機会を提供できるよう検討している。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
今後、夏休みを短縮することも決定し、もしかしたら土曜日も利用して、学力補充に努めることも予測されている中で、現場の教員の負担も相当かかる予測であり、その辺りの対策を要望しました。
具体的には、市独自の人員の増加と、佐賀県の上峰町が行なっている、学習塾とオンラインで繋いでの夏期講習や冬期講習の実施です。
この取り組みは、教員は立ち合わず、ICT支援員のみが立ち合い、現場の負担を下げながら、質の高い教育の担保を可能にしています。
また一方で、子どもの心の状態把握も積極的にしてもらいたく、休校明け心のケアが必要なケースも多く出てくる可能性もあります。
そういった場合、現場の教員だけでは対応が難しいケースも出てくるかもしれず、臨時で人員確保して対応していくケースも出てくる可能性もあり、体制づくりの要望をしました。
②部活動について
休校措置が解除され、中学校の部活動も再開され始め、今後、感染対策をしながらの活動になっていくと思われます。
また、部活動休止中に低下してしまった体力や技術力、チーム力など、再び向上させていくことも求められています。
更に、全国中学校体育大会の中止が発表され、目標を失ってしまった子どもたちの心のケアも必要になってきます。
それらのことを含め、今後の部活動の在り方について、問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し教育長から、
「感染防止の観点から、活動時間、場所、人数等を制限したり、生徒が話し合いルールを決めたりしている。
福山市の大会の開催を検討している。
生徒が喜びや達成感を味わえるよう取り組む。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
横浜市では昨年の9月から、ソフトバンクと地元大学とが連携をして、今年の3月までサッカー部の指導をタブレット端末で遠隔指導していました。
同様に、宮城県の気仙沼市でも地元大学と連携をして実施をしています。
今後の部活動の在り方を考えた時に、テクノロジーを導入できるところは、積極的に導入検討してもらえるよう要望しました。
③今後の教育のあり方について
新型コロナウイルスの感染拡大は教育の在り方にも大きな影響を与えています。
今回の新型コロナウイルス感染症により、教育の大きな転換期になると分析する専門家もいます。
今後、全児童生徒へタブレット端末の貸与が決定し、これから教育のオンライン化へも対応できる環境へ近付きました。
それにより学びが多様化でき、例えば特性のある子どもたちへの対応や不登校の子どもたちへの対応も含め、個々に合わせた学習環境の担保もしやすくなる可能性があると感じています。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、半強制的に学校行事やPTA活動も自粛となりました。
ただ、それによりそれぞれの在り方を含め、本当に必要なこと、大切なことが、一旦立ち止まって検証や整理ができたのではないかとも考えています。
今後、教育のオンライン化も含め、教育の在り方そのものが転換していくスピードが確実に早くなりました。
今後の教育の在り方について、教育委員会としてはどう分析し、今後に備えていくのか、問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し教育長から、
「コロナ危機による社会の変化と共に、学校の姿も大きく変わっていくものと考えている。
一斉・画一で覆ってきた従来の学校の価値観や体制の更なる問い直しを求め、取り組んでいる。
未来を切り拓いていけるよう、子どもたちが自ら学ぶ力を身に付けられるよう引き続き取り組んでいく。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
今、パラダイムシフトが起きていて、このことをどう捉えて教育を再編成、再構築していくのか？を求められています。
そういった意味では、新しい、今までにないチャレンジを求められると感じています。
愛知県の春日井市の全小中学校では、今年度から民間企業が提供する学校情報配信システムを導入し、様々な取り組みをしています。
また、教員業務の中でも、長時間の作業になる業務に定期テストの採点がありますが、そういった定期テストの採点を、各地の公立学校が、民間企業の開発したデジタル採点システムを導入しているケースも増えてきました。
東京都教育委員会は、LINEを活用した中高生対象の教育相談を昨年4月から始め、半年で2000件以上相談が寄せられています。
本市の月に一度の教員の市内一斉研修も、Zoom等のオンラインで実施をすれば、移動時間もコストも短縮でき、子どもたちへ質の高い教育を担保するために、より多くの研修ができると考えています。
テクノロジーを含め、様々なシステムを新しい教育の在り方として積極的に取り入れていただきたいと要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です。
最後まで長文をご覧いただきありがとうございました。
これからも引き続き様々な取り組みを進めてまいります。