一昨日、議会本会議にて通算21回目の一般質問の機会をいただき、市長、教育長を始め、行政と議論させていただきました。

2025.06.18 Wed

お知らせ

今回の私の質問の主旨と、市長・教育長のご答弁を、要約、一部抜粋にてお伝えします。

質問に対する行政側との全ての詳細なやり取りは、また後日、録画映像や議事録が公開されますので、そちらもご覧いただけると大変嬉しいです。

今回の質問項目も、私のホームページ上での市民の方々からの市政へのご意見やご要望をお聞かせいただくシステムである、「福山目安箱」に寄せられた、市民の方々からの生の声も参考にさせていただき、質問を構成しました。

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1、子ども医療費助成制度の18歳までの拡充について

少子化対策として、子育て支援の充実が不可欠であり、特に「医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡充してほしい」との要望が多く寄せられています。
全国の市区町村では、18歳までの医療費助成をすでに実施しているところが83.5%もあり、中核市に限っても、昨年度時点で69.4%の市がすでに実施しており、今年度は更に多くの市が実施することが予測されます。
広島県内でもほとんどの自治体が実施している状況で、備後圏域内においては、本市のみが未実施となっています。
子どもの医療費助成を18歳まで拡充することは、家計の負担軽減や高校生世代の早期治療促進につながるだけでなく、近隣自治体との制度格差が住民の転出や転入に影響を与える可能性もあります。
市長に対して、18歳までの拡充を強く要望しました。

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それに対し市長から、

「子ども医療費については、国が全国一律の制度を構築すべきであり、全国市長会を通じて国に要望をしており、引き続き国の動向を注視する。」

とご答弁をいただきました。

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それに対し、更なる議論と要望を私から。

18歳までの医療費助成の拡充を求める保護者の声は大変多く、せめて入院の助成からだけでも、子どもたちの未来を守るために早期実現を要望しました。

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2、保育所における誤嚥の安全対策と再発防止の徹底について

2018年に福山市立保育所で発生した誤嚥事故を受け、市は責任を認め解決金の支払いを決定しました。
事故を二度と繰り返さないため、保育所では誤嚥防止のためにどのような再発防止策を講じてきたのかが問われています。
特に、食事中の体調変化や眠気への対応、誤嚥リスク管理の具体的な実施方法に関する再検討が求められています。
また、保育士をはじめとする職員の応急手当や誤嚥対応に関する研修体制についても、頻度や内容について再検討が必要であり、食材の形状や大きさ、提供方法の安全対策がどのように実施されているのかも重要な課題となっており、市長へ問い質しました。

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それに対し市長から

「事故を受け、子どもの食事について、どのような食材も窒息につながる可能性があることを再確認するとともに、食事介助中は、子どもから目を離さず、個々の嚥下の様子を確認すること、子どもが食事の途中で眠くなった場合は、食事を中断すること等を、市内全ての保育施設に注意喚起を行った。
子どもの命を守るための研修について、市内全ての保育施設を対象に、救命講習については、より適切な対応ができるよう、事故後直ちに実習型も取り入れた。乳幼児の心肺蘇生やAEDの使い方については、講習会を開催している。」

とご答弁いただきました。

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それに対し、更なる議論と要望を私から。

保育所での誤嚥事故に対し、改善策として食事中の子どもの観察や研修が強化されていますが、全職員に対して研修の参加率が低い現状です。市として、研修の参加率を上げ、現場での実践力向上を目指していただきたいと要望しました。
加えて、保育士の勤務環境の改善やストレス軽減のために、職員体制の強化を要望しました。

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3、インクルーシブな雇用社会の実現について

東京大学の「IDEA PROJECT」は、障害者や就労困難者に向けた超短時間雇用モデルを通じて、多様な人々が労働に参加できる社会を目指しています。
本市においても、障害者や病気、社会的孤立などにより働きたくても働けない人々が多くいます。
超短時間雇用モデルを導入することによって、これらの人々に柔軟な働き方を提供し、経済的自立をサポートすることができます。
市長に対して、超短時間雇用モデルを本市に導入することに対する考えを問うとともに、その効果や課題についての見解を求めました。

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それに対し市長から、

「超短時間雇用モデルは、障がい者の一般企業への就労機会の拡大や社会参加の促進につながるものと考えている。
まずは、企業の理解を深めるとともに、他市の事例等についても研究していきたい。」

とご答弁をいただきました。

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それに対し、更なる議論と要望を私から。

ひきこもりや障害者の方々の就労支援として、超短時間雇用モデルを導入することで、就労機会を広げ、社会参加がしやすくなると感じます。まずは、試行事業としての導入を行い、企業の理解促進に向けた取り組みの要望しました。

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4、学校現場における熱中症対策について

近年、日本の夏の暑さはもはや異常ではなく恒常的な暑さとなっており、特に学校現場では熱中症対策が喫緊の課題となっています。
登下校時の水筒の持参に関して、転倒による大ケガのリスクが指摘されており、これに対する市教委の認識が求められています。
また、学校におけるウォーターサーバーや冷水機の設置状況についても学校によって整備の状況には差があり、全校への整備により、安全で持ち運びの負担の少ない給水手段が、保護者から強く求められています。
更に、運動時における高温下での活動継続に関する判断基準や、具体的な中止基準についても確認が必要です。
体育館へのエアコン整備に関しては、現在進行中の整備に加えて、今後全ての体育館へのエアコン設置を検討すべきだと考えます。
また、熱中症対策として、今後5年・10年を見据えた「暑さに強い学校環境づくり」の中長期的な方針が求められています。

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それに対し教育長から

「水筒の持ち運び時の転倒事故の危険性について、日頃から指導するよう学校に通知している。
暑さ指数が31度を超えた場合は、活動の中止や延期、活動内容の見直し等を行っている。
冷水機は現在、小学校6校、中学校9校、義務教育学校1校に設置している。今後、状況等を見ていく中で、適切に判断していく。
体育館への空調整備については、効果を検証する中で検討していく。
今後、暑さ・寒さ対策として、建物の断熱化に取り組んでいく。」

とご答弁をいただきました。

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それに対し、更なる議論と要望を私から。

学校の熱中症対策として、校内での給水手段の確保、プール授業での対策と民間のプール施設へのスムーズな移行、全体育館へのエアコン設置、県内で広がる涼しい制服の学校への情報提供等、要望しました。

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以上です。
長文を最後までお読みくださり、本当にありがとうございました。