昨日、議会本会議にて通算16回目の質問の機会をいただき、市長、教育長を始め、行政と議論させていただきました。
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昨日、議会本会議にて通算16回目の質問の機会をいただき、市長、教育長を始め、行政と議論させていただきました。
また、今朝の中国新聞に「子ども医療費助成制度の所得制限の撤廃」を求めた私の質問を記事として取り上げていただきました。
私が代弁した市民の方々のお困りの声に対し、マスコミの方に大きな関心を持っていただけとても嬉しく励みになりました。
今回の質問項目も、私のホームページ上で市民の方々から市政へのご意見やご要望を直接お聞かせいただくシステムである、「福山目安箱」に寄せられた、市民の方々の「こういったことに困っている！」とか「もっとこうなると街が良くなるのでは？」といった生の声を参考にさせていただき、質問を構成しました。
今回の私の質問の主旨と、市長・教育長のご答弁を、要約、一部抜粋にてお伝えします。
質問に対する行政側との全ての詳細なやり取りは、また後日、録画映像や議事録が公開されますので、そちらもご覧いただけると大変嬉しいです。
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1、子ども医療費助成制度の所得制限について
子ども医療費助成制度の所得制限により対象外となる子どもたちがいます。
所得制限があることにより、制度に対し不公平感を持つ子育て世帯の方々の声が数多く届いています。
現在本市において対象外となる子どもたちがどの程度になるのか、所得制限に対し他の中核市の状況はどうか、今後、所得制限の撤廃はどうか、お聞きしました。
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それに対し市長から、
「所得制限により制度対象外となる児童は全体の1割弱であり、中核市の約8割の自治体が所得制限を設けていない。
今後、所得制限の撤廃も含め、検討していく。」
と大変力強いご答弁をいただきました。
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それに対し、更なる議論と要望を私から。
今、コロナ禍の影響もあるのか、所得制限のある保護者の方々から、制度に対して不公平感を感じている旨の声が非常に多いのが事実です。
所得制限のある方は、そもそも累進課税制度でより多くの税金を納めています。
にも関わらず、頑張って働いて所得が上がれば上がるほど、児童手当も減額になり、子どもの医療費の助成も制限がかかるという制度になっています。
やはり、頑張って働けば働くほど、不公平感を感じてしまう制度であってはいけないと思いますし、そういう制度を設けていると、長い目で見れば、街の税収の減額にも繋がっていく可能性があります。
子どもたちにかかるお金である以上、全ての子どもたちが平等であるべきで、どの家庭に生まれてこようが、どの子も平等であるべきで、どの子も街の未来であり、街の宝だと思っています。
すでに、福山市と同規模の自治体の実に8割が所得制限を設けておらず、市長の英断を子どもたちのために期待したく、早期実現を更に要望しました。
これまで所得制限の撤廃は、非常に難しく根強い課題でしたが、今回一石を投じられたと感じています。
引き続き撤廃に向け前進していくよう取り組んでまいります。
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2、放課後児童クラブの開設時間延長ついて
現在、市内にあるほとんどの放課後児童クラブでは開設時間が18時までとなっています。
一方、市内にある多くの保育園やこども園では、開園時間が19時までとなっており、この1時間の差が、子育て世帯にとって大きな負担となっています。
実際、それまで正規雇用だった方が、放課後児童クラブの開設時間により、泣く泣く非正規雇用へと雇用形態を変更される方もいらっしゃいます。
ひとり親家庭や核家族も増えてきた本市の現状において、放課後児童クラブの開設時間の延長は必要な施策であり、質問しました。
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それに対し市長から
「開設時間の延長に向け、利用者のニーズ調査をする。今後、地域性や開設時間、サービス内容等について、検討を進めていく。
全国調査によると、18時を超えて開設しているクラブが全体の8割となっている。」
とご答弁いただきました。
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それに対し、更なる議論と要望を私から。
現在、開設時間は市内のほとんどのクラブで18時ですが、これだと夕方の帰宅ラッシュで渋滞の発生しやすい福山市の土地柄を考えても、保護者にとってはなかなかお迎えが厳しいです。
全国では全体の8割以上が18時を超えて開設しているので、そういった現状を鑑みても、早期に開設時間の延長をすべきだと更に強く要望しました。
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3、子どもの車内閉じ込めへの対応策について
全国で子どものスクールバス等、車内への閉じ込め事案が相次いでいます。
同様のケースで子どもたちが被害に遭わないよう、本市としても早急に対応が求められていると感じ、昨年の12月議会本会議において、同様の質問をしました。
悲しい事故を引き起こさないための本市の対応策について、各家庭との連携、施設への指導や助言等含め、質問しました。
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それに対し市長から、
「安全対策の実効性をいかに高めていくかという視点をもって、職員一人ひとりが厳重なチェックを徹底する中で、確実に児童の安全を保護していく。」
とご答弁をいただきました。
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それに対し、更なる議論と要望を私から。
今、全国的にも相次いでいる事案ですので、市としても緊張感を持って取り組みを進めていただいていると思います。
大きなことが起きてからでは遅いので、日頃の各施設への注意喚起や、年1回の指導監査も、危機管理を更に徹底して指導を続けてほしいと強く要望しました。
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4、 ＪＲ福山駅前レンタサイクルについて
今年8月、福山城築城400年の記念日を迎え、10月からは全国旅行支援がスタートし、来年も継続することを政府は検討しています。今後ますますレンタサイクルを利用したい方々は増えてくると思われます。
今後台数の増加をしていくのはどうか質問しました。
また、新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、本市を訪れる外国人観光客の方々も更に増加します。2025年には世界バラ会議福山大会の開催も控えています。
そうした中で、案内看板等の英語等への対応、併せて利用者の利便性向上のため、アプリケーションでの申込みや電子マネーの導入等も検討していただきたいと質問しました。
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それに対し市長から
「現在の貸出可能台数は32台で、1日平均38.6人利用しており、休日には貸出しできない時間帯も発生していることから、台数を増やすことを検討する。
今年度中に、日本語表記に加え、英語やピクトグラムを併記した案内看板に更新する。
スマートフォンでの申込みや、電子マネーによる支払いについても、導入に向けて検討する。」
とご答弁をいただきました。
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それに対し、更なる議論と要望を私から。
今後、インバウンドや国内旅行者も増えてくる可能性がある中で、やはりニーズがあるのは電動自転車であり、導入を要望しました。
また現在、ＮＴＴドコモと広島市が連携をして、ぴーすくるというシェアサイクル事業をしています。スマートフォンとクレジットカードがあれば、電動自転車を借りられて、街の複数のスポットで乗り降り自由になる仕組みにしています。またこの仕組みは、システム提供という形で、尾道市のレンタサイクル事業にも導入されています。
利用者の利便性向上のため、こういった仕組みの導入も要望しました。
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5、中学校の英語教育における5ラウンドシステムについて
市教委は、3年前、中学英語において従来の英語教育の手法とは大きく異なる「5ラウンドシステム」を導入しました。
この「5ラウンドシステム」は、元々、横浜の市立の中高一貫校で実施されていた手法で、そこで教育効果を上げて導入する自治体が出てきた手法ですが、この手法は、「もともと生徒自身が優秀で授業が成り立つ素地があるのでは？」といった疑問の声や、「実は学習塾に通っていて、この手法では学びにくいところをカバーできている生徒の英語力が伸びているだけなのでは？」といった懸念の声があります。
実際、市内の複数の学習塾からの聞き取りでも、「5ラウンドシステム」に対する疑問の声が数多く出てきました。特にこの手法を導入してから、生徒たちの文法力や単語力の著しい低下を懸念する声が複数届いています。
実際導入から3年経過し、導入開始から授業を受けていた生徒たちは高校受験をすでに終えました。
市教委として受験の成果はどうだったのか。特に、学習塾に通っていない生徒の高校受験の成果はどうだったのか。
成果において1つ懸念があることは、英語力があると評価されている生徒は、そもそも学習塾で英語を従来のやり方で学んでいるのではないかということであり、学習塾に通っている生徒の英語力の伸びと、通っていない生徒の英語力の伸びの差を、市教委としては把握しているのか、純粋な5ラウンドシステムの学習効果の分析はどうなのか、それぞれお聞きしました。
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それに対し教育長から
「県の学力調査では、『聞くこと』『読むこと』の領域において、過去10年以上、県平均を下回っており、5ラウンドシステムを導入した。
学習塾からの意見は把握していない。
学習塾に通っている生徒と、通っていない生徒の学力の伸びの差については、全ての教科で把握していない。
5ラウンドシステムを中心とする授業を通して、自分の考えや気持ちを表現できる生徒の育成に取り組んでいく。」
とご答弁をいただきました。
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それに対し、更なる議論と要望を私から。
実際、今5ラウンドシステムを全面導入している自治体は、全国でわずか2自治体であり、効果はまだまだ未知数、効果検証もこれからです。となると当然、データや教育エビデンスが少ないのも事実です。
実施から3年経過しましたので、一旦ここで立ち止まって効果検証をしっかりして、その上で、このシステムを続けるのか、別のエビデンスのある取り組みに変えるのか、今後ぜひ検討していただくことを要望しました。
また、学習塾に通っている生徒と、通っていない生徒の状況調査をしていないというご答弁でしたが、これはぜひすべきだと思っていて、そうでないと本当の意味での学校の授業の効果測定ができないはずです。なぜなら足りないところを、ただ学習塾で補っているだけかもしれないからです。
ちゃんとしたデータや教育エビデンスに基づいてこれからの教育はあるべきだと思い、生徒の状況調査を要望しました。
加えて、学習塾からの意見を市教委が把握していないということは、民間の教育機関との連携不足もあると思います。民間が持ってるノウハウも沢山あり、民間教育の各種団体等と情報交換の機会をもっと積極的に持っていくことを、要望しました。
また長年、学力に関しては結果が出ていないのが事実で、そうである以上、到達度別クラスの編成や、学習塾費用の助成制度等、抜本的な施作が必要であると提案しました。特に、英語のような積み上げ型の教科は、到達度別クラスの編成が早期に必要であると感じています。
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以上です。
長文を最後までお読みくださり、本当にありがとうございました。