令和2年12月議会本会議 一般質問
- お知らせ
昨日、議会本会議にて質問の機会をいただき、市長、教育長を始め、行政と議論させていただきました。
今回の私の質問の主旨と、市長・教育長のご答弁を、要約、一部抜粋にてお伝えします。
質問に対する行政側との全ての詳細なやり取りは、また後日、録画映像や議事録が公開されますので、そちらもご覧いただけると大変嬉しいです。
今回の質問項目も、私のホームページ上での市民の方々からの市政へのご意見やご要望をお聞かせいただくシステムである、「福山目安箱」に寄せられた、市民の方々からの生の声も参考にさせていただき、質問を構成しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮について
先月以降､新規の感染者数は､夏に拡大した感染の第2波のピークを超え､感染拡大のペースが速くなり､感染の“第3波”と言われるようになってきています。
そんな中､日本赤十字も公表していますが､新型コロナウイルス感染症による恐怖は､病気そのものによる恐怖もさることながら､感染者に対する｢偏見や差別｣の恐怖も指摘されています。
今後感染者が更に増加してくる可能性のある中で､新型コロナウイルス感染症の感染者に対する､人権擁護への対応も本格的に検討していく必要があると感じています。
また､教育現場においても同様で､感染者に対する偏見や差別､いじめはあってはならないことです。
今後の対応策も踏まえ、市長、教育長に問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から、
「市民がいわれなき誹謗・中傷を受けることがないよう、これまでも取り組みを進めてきた。
法務局と連携した被害者救済の取り組みや、被害にあった場合の相談窓口を紹介し、感染者の人権に配慮した冷静な行動をお願いしている。
現在、深刻な人権侵害事例はないが、引き続き感染者等に対する誹謗・中傷が決して起きないよう、市民には改めてお願いしたい。」
また、教育長から
「各学校は、感染した人やその家族、医療関係者の方々に対する誹謗・中傷や差別的な書き込み、SNS等での拡散などは許されない行為であることを児童生徒へ指導し、また相談窓口も周知をした。
各学校は、感染者や関係者に対する偏見や差別、いじめについても、未然防止、早期発見、対応に取り組んでいる。
引き続き各学校おいて、児童生徒の状況を注意深く見ていき、状況に応じて、学校と教育委員会が緊密に連携し、児童生徒の立場に立った取り組みを継続していく。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
感染者に対する差別や偏見は、比較的感染者の少ない地方都市ほど感染者の存在が目立ち、深刻化しやすいと指摘する専門家もいます。
であるならば、本市こそ、より力を入れて対応をしていく必要があり、更なる対応の強化を要望しました。
コロナは病気である以上、誰もが感染する可能性があり、決して感染者が悪いわけではなく、感染者が悪いという空気にしては絶対にならないと感じています。
個人だけでなく、企業に対しても同じであり、企業に対する風評被害への支援の要望もしました。
また先日、市内小中学校の児童生徒からも続けて感染者が出ましたが、当事者の子どもたちがスムーズに学校復帰ができるよう、特に心のケアに力を入れていただきたいとも要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、性的マイノリティの理解促進や支援､啓発について
平成30年12月議会本会議で､性的マイノリティの方々に対する専用の相談窓口の設置の要望をしました。
それを受けて本市では､本年7月から｢性的マイノリティのための『にじいろ電話相談』｣が開設されました。
性的マイノリティの方は､社会的に少数者であるがために様々な課題に直面することがあり､社会において理解が深まっていないことから､固定観念や先入観による偏見や差別を受ける方が少なくありません。
そういった観点から､早期の専用の相談窓口の設置の要望をさせていただき､開設に繋がったことをとても嬉しく感じています。
しかしながら､こういった相談窓口は､当然のことながら､設置してそれでゴールではなく､この先どう運用していくのかという課題があります。
また以前､市職員に対する理解促進や､市民啓発への要望もさせていただきました。
その後の市職員への正しい理解への促進や対応のあり方に対する研修会の実施などの現状と課題､また市民啓発に対する現状と課題について、また当事者の方が、他の方々が当たり前にできている社会資源へのアクセスが制限されたり阻害されたりしないように、全国的に導入する自治体の増えている、同性パートナーシップ制度の導入について等、それぞれ市長へ問い質しました。
また一方で､教育分野について、制服・私服を選択する制度の導入や、多目的トイレの設置の状況等、教育長へ問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から
「相談窓口では、専門的な立場からの助言を行い、専門医や民間支援団体を紹介するなど、適切な対応に努めている。
職員研修や市民啓発については、今後も継続的に実施し、性的マイノリティにかかる人権課題を、本市の人権施策へ体系的に位置付け、取組を進めていく。
パートナーシップ制度は、導入にあたり、今後も当事者団体と協議を進めていく。」
とご答弁をいただきました。
また、教育長から
「教育委員会は、外国籍やLGBTなどの多様性や違いをこれまで以上に認め合う社会への変化を踏まえ、一人一人が違うことを前提にした取組を進めている。
各学校は、制服・私服を選択できるよう見直しを進めている。
多目的トイレは、今後、全小中学校へ配置する予定である。」
とご答弁いただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
他の相談窓口の状況をみると、年々利用者の数が増えている状況にあり、この観点からも今後も継続して、本市の相談窓口の運営をしていただきたいと要望しました。
更に安心して相談していただけるようにするため、情報発信の更なる強化と、職員への理解促進のための研修の強化を要望しました。
また、パートナーシップ制度の早期導入、教育現場における、制服・私服の選択制度の更なる促進、多目的トイレが安心して使用できる状態を作り出すためのサポートを要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、歩きたばこに対する防止施策について
中心市街地では特にたばこのポイ捨てが多い実情があり､そのことが､まちの景観を損なうだけでなく､ポイ捨てをされている量だけ歩きたばこをしている人が多いことのあらわれであり､受動喫煙防止への観点からも､たばこの火種によるやけど等の事故への防止の観点からも､歩きたばこの禁止が必要であるとこれまでも提言してまいりました。
大人が吸う歩きたばこの火種はちょうど子どもの顔の位置､特に目の付近にあり､何か事故があってからでは遅く､早期対応を再三要望しています。
早期の歩きたばこの禁止条例の制定を含め､対応を実現していただきたいと市長へ問い質しました。
一方で､条例の制定に併せて､喫煙所の整備､設置も検討していく必要があり、そのことも含め、市長へ問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から、
「条例改正について、専門家で構成する協議会を年度内に立ち上げ検討していく。
喫煙所の設置についても、その協議会において検討する。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
実態調査では、駅周辺において1日のたばこのポイ捨ては約230本もあり、年換算で約8万4000本にもなる。
誰もが、特に子どもたちが安心して過ごせる街に、安全に駅周辺を回遊できる街にするためにも、早期の歩きたばこの禁止条例の制定を強く要望しました。
併せて、歩きたばこに繋がらないように、駅周辺へ分煙のできる喫煙所の設置も要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、公共施設のインターネット予約とスマートロックシステムの導入について
平成30年12月議会本会議で､市民の方の利用促進や利用における市民満足度を高めるために､早期に公共施設のインターネット予約システムを導入すべきであると提言をさせていただきました。
それを受け､今年2月から市内の公共スポーツ施設29施設において､先行してインターネットによる予約システムが導入されました。
今後､更に市民の方々の公共施設利用に対する利用促進や利便性の向上の観点､それから市職員の業務負担の軽減の観点からも､公民館等､他の公共施設へもインターネット予約を導入していくべきと考え、市長へ問い質しました。
また現在､公共施設の管理者が施設に常駐しながら､物理キーを利用者の方へ手渡しする仕組みとなっていて、その仕組みにより､利用者の方から不満の声を多くお聞きしています。
一方で､管理者にとっても毎回の窓口対応が負担となっている場合もあるのではと感じています。
更に近年､台風や集中豪雨等の被害も多く､迅速な対応が求められる緊急時が増加しています。そんな中､避難場所に指定された公共施設への迅速な入室管理も求められています。
本定例会に上程されている補正予算には､公共施設へのWi-Fiスポット整備への予算も組まれており､議会承認されれば､新年度から公民館等､公共施設へWi-Fiスポットが設置されます。
そうなれば､Wi-Fiを利用し､クラウドにより一元管理も可能なスマートロックシステムを採用することも可能となります。
早期の導入を検討していただくべく、併せて市長へ問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し市長から
「インターネット予約については、順次、対象施設を拡大していく。
スマートロックシステムについては、早期導入に向け検討していく。
特に、公民館・交流館については、事前に来館し、鍵を借りることが利用の支障になっていることから、今後、スマートロック導入の実証実験を行い、効果の検証を行う。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
私が子どもの頃とは社会の在り方が大きく変わり、それに伴い、PTAも子供会も町内会も在り方が大きく変化しました。
子育てをされながら、働いていらっしゃる女性の割合もどんどん増加している中で、全ての公共施設でインターネット予約が普及すれば、24時間予約でき、市民の方々の利便性は確実に向上します。
また、スマートロックシステムが導入されれば、鍵を取りに行く負担もなくなり、また鍵を紛失するリスクもなく、より便利により安全に公共施設が利用できるようになります。
また、手続きを行う職員負担も軽減されます。
しかしながら、まだまだ手続き等は前時代的であり、早期導入の要望をしました。
また、小中学校の体育館を社会スポーツの各種団体が借りる場合、学校や銀行の開いている時間に、書類の手続き、銀行への利用料の払い込み、そして鍵の事前受け取りと、何度も何度も仕事の合間に行かなくてはならず、働いている方にとっては、大きな負担となっています。
その辺りインターネット予約の導入、スマートロックシステムの導入、キャッシュレス決済の導入の要望をしました。
また、その他の公共施設に関しても、利用料の発生する施設にはキャッシュレス決済の導入と、未整備の施設にはWi-Fiスポットの導入をそれぞれ要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
5、新型コロナウイルス感染症による休校措置の影響による学習の遅れの実態について
休校措置の解除から約半年経過しました。市内学習塾の先生方からは､例年の子どもたちに比べ､かなり学習の遅れがあるとの指摘や､子どもたちの学力の格差があるとの声を多くいただいています。
子どもたちの学習の遅れの現状は､市教委としてどのように把握し、対応をしているのか、また､元々多忙だった教職員の日常は､新型コロナウイルス感染症の影響で拍車がかかっているのが実情であり、教職員の業務負担の現状､またそういった中で､今後どのように学習の遅れ等に対応していくのか､教育長へ問い質しました。
↓↓↓↓↓
それに対し教育長から
「文部科学省の支援事業を活用し、子どもの学びをサポートする学習指導員を8月末から随時、希望校に配置している。
学習指導員は、授業における個別指導や放課後の学力補充など、柔軟に教育活動を支援している。
また、安心して生活や学習ができるよう、児童生徒や保護者との面談等を継続して行なっている。
教職員の業務負担については、感染症対策に係る様々な業務を支援するスクール・サポート・スタッフを随時希望校に配置し、負担軽減に努めている。
学習指導員の活用と併せ、教職員が日々の授業に集中して取り組み、個に応じた支援等が行えるよう、引き続き取り組んでいく。」
とご答弁をいただきました。
↓↓↓↓↓
それに対し、更なる議論と要望を私から。
実際、休校期間が新年度約2ヶ月あったことで、今年度の登校日数は例年よりも20日～30日少ないという実情があり、どうしても物理的に繰り返し学習がしにくい現実があります。
また特に貧困の子どもたちにとっては、コロナの影響で、更に学力格差が広がっているという専門家の指摘もあります。
だからこそ、更に子どもたちへの学力補充に力を入れていく必要があり、各学校への支援を要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です。
最後まで長文をご覧いただきありがとうございました。
これからも引き続き様々な取り組みを進めてまいります。
