今朝の中国新聞で報道されました福山市の公立小中学校の全児童生徒へ、タブレット端末を貸与するというニュースについて

2020.05.08 Fri

今朝の中国新聞で報道されました福山市の公立小中学校の全児童生徒へ、タブレット端末を貸与するというニュースに関して、朝から個別でご質問を複数いただいていますので、こちらで回答を。

正式には来週の市議会臨時会で決議された後の話になりますが、今年度中できるだけ早い時期に、市教育委員会としては整備したい考えです。

当初、文科省の方針として、2023年度中に全国の全ての小中学生へタブレット端末を一人一台貸与できるよう予算組の計画をしていましたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う休校措置を受け、国の予算が前倒しされました。
それを受け福山市でも整備を進めて行きたい考えです。

今後、タブレット端末は子ども達にとって貸与型の文房具としての役割となる予定です。

個人的な想いとして。
タブレット端末を国の予算を使い整備する方針自体は賛成ですが、行政としてこれからの教育の在り方自体の転換期だという捉えをしない限り、宝の持ち腐れになりかねないと危惧しています。

昨日も民間の塾の経営者の方とこれからの教育談義をしました。考え方は完全に一致。

これからの教育者は、ただ単に教科を指導し知識を伝授するだけの「ティーチャー」ではいけないということ。

某学習系有料アプリケーションの登録者は実に84万人。
センター試験を受験する学生の1.5倍以上です。
しかし、全国の学習塾の多くが経営をし続けることができている現実がある。
これが何を意味しているのか？

これからの教育者が求められることは、ティーチャーではなく、子ども達の心のサポートやモチベーションコントロールも含めた「メンター」だということ。

その流れが、今回のコロナの影響を受け一気に加速してやってきます。
教育も大きな転換期・変革期を迎えます。

今後その流れに振り落とされないように、ハード面の整備だけでなく、ソフト面の整備を急ピッチで構築していかんとならんです！！

福山市議会議員
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