12月議会本会議 一般質問 結果
- お知らせ
【12月議会本会議 一般質問 結果】
風邪ひきの中、色んなところで想いを語り続けた結果、森進一さんの声を手入れました(笑)。
ハスキーボイスの訴えを、ぜひ後日アップされる録画映像でご確認ください。
私の想いが全て叶った形とはなりませんでしたが、連日連日この日のために準備を重ねてきた、その努力の結果は残せたかなと、多くの想いを行政へ伝えることはできたと、そう感じています。
今回の私の質問の主旨と、市長・教育長のご答弁を、要約、一部抜粋にてお伝えします。
質問に対する行政側との全ての詳細なやり取りは、また後日、録画映像や議事録が公開されますので、そちらもご覧いただけると大変嬉しいです。
今回の質問項目は、私のホームページ上での市民の方々からの市政へのご意見やご要望をお聞かせいただくシステムである、「福山目安箱」に寄せられた、市民の方々からの生の声も参考にさせていただき、質問を構成しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
1、デジタル地域通貨「地域コイン」を活用した地域活動や地域経済の活性化策について
自治会の加入率は、ここ5年毎年1%ずつ低下し、10年後には50%を割る可能性もあります。
自治会だけでなく、民生委員・児童委員、PTAや子供会、街区公園の清掃管理など、なり手不足、担い手不足、負担感の課題など、日々多くの方々からご意見をいただいています。
私自身もPTA役員をさせていただいていますが、そういった地域活動の中には、社会の変化の中で、時代に即さない部分・箇所も出てきているのが現状だと感じています。
そうした中で、デジタル地域通貨の仕組みを活用すれば、地域活動や地域経済の活性化策の1つになる可能性があると考え、市長へ問い質しました。
現在は、ブロックチェーン技術が確立し、デジタルでの地域通貨はコストが安く普及させやすくなりました。
社会の変化の中で、デジタル地域通貨も含め、ICT技術の応用が、担い手の掘り起こしや、地域活動をより活性化させていく可能性の一つになると考え、研究を進めてほしいという要望を行いました。
↓↓↓↓↓↓
それに対して市長から
「デジタル地域通貨は、経済の域内循環に繋がり、地域貢献の意識が向上するという効果が期待できる。今後、地域経済やコミュニティを活性化する手法の一つとして、調査研究を進める。」
とご答弁をいただきました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2、企業の慢性的な人手不足の解消策について
市内企業は、様々な業種で慢性的な人手不足に喘いでいます。
そうした中で、中途採用の即戦力の確保策としてのUIターン合同企業説明会について、新卒採用者の確保策として東京や大阪の大学生対象の企業研究会について、ものづくり系の企業が大変多い本市だからこそ、ものづくりや技術に対する子どもの頃からの意識醸成プログラムとしての小中学校への出前講座について、それぞれ市長へ問い質しました。
この案件は、福山目安箱でもお困りの企業の方々からご意見をいただいていました。
↓↓↓↓↓↓
それに対して市長から
「UIターン合同企業説明会は、企業への内定者が横ばいの状況であり、今後、企業説明会や相談会の回数を増やし、就労へのマッチングを強化し、就職を促進していく。企業研究会は、新卒者の新たな確保策として、今年度は、東京・大阪での開催に加え、広島市内で開催する。また、商工会議所や大学と連携し、新たな仕組みづくりを検討している。小中学生などの早い段階から、地元産業や企業の特色・魅力を知ることは、地元への愛着が深まり、将来の就職や定着に繋がるものと考えている。キャリア教育をより多くの学校に広げていくことが必要と考えており、関係機関と連携して、地元企業への関心が高まるよう、ものづくりに興味・関心を抱けるよう、取り組んでいく。」
とご答弁をいただきました。
このご答弁を受け再度様々な質問をさせていただきましたが、主に2つの要望を。
1つは、市内のものづくり企業などを集めた、子ども向けの職業体験型テーマパーク「福山版キッザニア」のような施設を官民共同で作ってほしいという要望。
もう1つは、正社員になりたいのに非正規での就労を余儀なくされている就職氷河期世代の方々。全国約50万人いるとされ、単純に人口スケールに当てはめると、本市には1955名おられるという計算になります。だからこそ、その方々と企業とのマッチング強化を要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
3、通学路の安全対策について
全国で子どもが交通事故に遭遇し、場合によっては命を落としてしまうという大変痛ましい事案が後を絶ちません。
子どもが安心して登下校を行えるよう、早期のハード面、ソフト面双方の安全対策を求め、教育長へ問い質しました。
実は福山市は、県内市で交通事故の発生割合がワースト1なのです！特に車両同士の事故が多い街です。
この案件は、福山目安箱でも子どもの通学に対する安全を憂う保護者の方々からご意見をいただいていました。
↓↓↓↓↓↓
それに対して教育長から
「ハード・ソフト両面で、関係機関と連携・協議し、着実に実施することで、交通事故発生の抑制・防止に繋げていく。」
とご答弁をいただきました。
ご答弁を受け市へ伝えたことは、本市は事故の発生割合がワースト1であり、しかも車両同士の事故が多い街であるため、もし事故を起こした車がその事故で車がはじかれ、通学時に交差点を渡るために信号待ちをしている小学生の中に突っ込んでしまったら、誰がその子たちを守るのか？と。
だからこそ、早期に交差点に車が乗り上げないように、鋼鉄製のポールを設置してほしいと要望をしました。
ちなみに、岡山市では今年度末までに、通学路や保育園の園外活動の経路にある交差点の歩道に、車の乗り上げ防止のための鋼鉄製のポールを設置する予定です。
通学路の安全対策は、子どものためだけでなく、あらゆる世代の方々が安心安全に暮らせるための、大切なまちづくりの施策です。
だからこそ、早急なる対応を要望しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4、スクール弁護士の導入について
現在、教育界を取り巻く状況は目まぐるしく変化し、全国の教育機関でも、自己中心的で理不尽な要求をする保護者への対応が課題になっています。
本市でも「学校の業務などでストレスを抱える中、保護者対応の難しさが重なり、休職を余儀なくされた教員もいる」という状況の中で、来年度文科省が導入の方向性を示したスクール弁護士の活用や、市教委独自のスクール弁護士の配置を求め、教育長へ問い質しました。
この制度を取り入れることにより、状況が深刻化する前の解決や、現場の負担軽減に繋がる可能性がありますし、いじめ事案や虐待事案に対しても応用が可能となります。
千葉県野田市では、小学校20校、中学校11校、計31校と、本市の約4分の1の学校数ながら、すでにスクール弁護士が4名、それから教育委員会に対するアドバイス専門の弁護士も1名、計5名体制を取っています。
各校はいつでも法的な相談が気軽にでき、またこれだけ手厚い体制だと、いじめ事案や虐待事案に対しても、事態が深刻化する前にスピーディーに対応できる可能性があります。
現場からも、「安心して教育活動ができる」「助かっている」という声が上がっています。
↓↓↓↓↓↓
それに対して教育長から
「法的な専門知識を有する者が、教育委員会に配置されることは、望ましいことであると受け止めている。今後、文科省の方針で、教育委員会等にスクール弁護士が配置されれば、活用について検討する。」
とご答弁をいただきました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です。
最後までご覧いただきありがとうございました。
これからも引き続き様々な取り組みを進めてまいります。
新着記事
アーカイブ
2024年
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年