本日は、12月議会定例会で一般質問をさせていただきました。

2018.12.11 Tue

お知らせ

今回の私の質問の主旨と、市長・教育長のご答弁を、要約、一部抜粋にてお伝えします。

質問に対する行政側との全ての詳細なやり取りは、また後日、録画映像や議事録が公開されますので、そちらもご覧いただけると大変嬉しいです。

１、LGBTの理解促進や支援、啓発について

LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それぞれの英語の頭文字からとった性的少数者 (セクシャルマイノリティ)を表す言葉の一つであり、近年少しずつ一般化してきました。

平成27年に大手広告代理店が20～59歳の男女約7万人を対象に行った調査によると、7.6%の方々がLGBTであると公表されました。

LGBTを支援されている団体や当事者の方からお聞きすると、社会全体のLGBTに関する正しい認識や理解がまだまだ不十分とのことです。

そこで、市民の方へのLGBTに関する啓発活動の現状、今後の市の相談窓口の在り方、また、市職員への正しい理解の促進や、対応の在り方に対する研修会の実施等の現状と課題を問い質しました。

一方で、教育分野についても問い質しました。

昨年、三重県が高校2年生を対象に、現役高校生対象の調査としては最大規模の調査を行いました。

この調査では、約10%の子ども達がLGBTであると公表され、その約60％がいじめを受け、約30％に自傷経験があるとの研究結果がまとめられました。いじめ被害の経験の割合は、非当事者の38％を大きく上回っています。

また、京都大学による調査結果では、当事者の男性の自殺率は、非当事者の男性の約6倍にもなると発表されています。

このことからも教育現場におけるLGBTへの正しい理解と支援が急務であり、本市の小中学校におけるLGBTに対する、児童生徒、教職員、保護者への理解促進のための啓発や、正しい支援を学ぶための研修会の実施等、それらの現状と課題について問い質しました。

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市長からは、

「市職員に対し、具体的な事例に基づく研修を実施し、市と専門的人材や関係団体との連携による一体的な相談体制を構築し、安心して相談できる体制づくりに取り組んでいく。市民へも、正しい知識と認識が十分に浸透していないので、より効果的な啓発活動を行いたい。」

と前向きなご答弁をいただきました。

また教育長からも、

「LGBTの理解促進に向けて、教職員や児童生徒が、正しい知識を身に付けて理解を深め、個性や多様性、違いを尊重し合う関係をつくり、悩みや不安を抱える児童生徒が、安心して学校生活を送ることができるよう、いじめや差別を許さない学校づくりに取り組んでいく。」

と前向きなご答弁をいただきました。

２、公共施設のインターネット予約システムの導入について

広島市を始め、全国各地で、インターネットで公共施設が予約できるシステムを導入する自治体が増えています。

現在、本市は、あらゆる公共施設が、直接窓口に出向いての申し込み以外は認められておらず、利用者から不満の声を多数聞いています。

来年度完成予定の新総合体育館も含め、市民の方の利用促進や、利用における市民満足度を高めるためにも、早期に公共施設のインターネット予約システムを導入すべきと考え、問い質しました。

併せて、公共施設における鍵の受け渡しの課題も多数お聞きをしており、スマートロックシステムの導入も要望しました。

よくあるスマホで開錠するタイプのスマートロックシステムでは、スマホユーザーしか使えないので、導入は不向きですが、有効期限付きの暗証番号式のスマートロックシステムを使えば、機械の苦手な方でも可能であり、そういったシステムの導入への要望を行いました。

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市長からは、

「今後、早期に、公共施設のインターネット予約が可能となるよう対応していく。」

という大変力強いご答弁をいただきました。

スマートロックシステムに関しては、今後の検討課題になりそうです。

３、教員の働き方改革について

今から16年前、平成14年の広島県の教員採用試験の倍率は、小学校で9.8倍、中学校で31.5倍、11年前、平成19年は小学校で3.3倍、中学校で16.8倍という数値でした。

しかしながら、来年度の採用倍率は、小学校で初めて2倍を切り1.7倍、中学校で4.3倍と下がり続けています。過酷な勤務状況や、地方都市における若年層の人口減少が、原因の1つであると言われています。

このままの状態が続けば、教育の崩壊に繋がるという強い危機感を感じています。

そこで、部活動指導員の導入や、教育現場における積極的なICTの活用に対し、問い質しました。

部活動指導員の導入により、部活指導にかかる負担を軽減すること、教育現場における積極的なICT化により、教員の市・県・国への公文書提出や教材準備などの負担を軽減すること、それらの負担軽減により、子ども達一人一人へ今以上に向き合える時間を確保できたり、教員が研さんするための研修時間を確保できたりすると考え、またそういった現場の負担を軽くすることが、中長期的に見ると、教員になりたい人材が増えていくことにも繋がると考え、問い質しました。

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教育長からは、

「部活動指導員については、来年度から導入を検討している。ICT教育機器については、本年度から5年計画で整備を進めている。より充実を図り、教員が子どもと向き合うための時間の確保や作業量の削減を行う。引き続き、教職員が仕事にやりがいと充実感を持てるよう、環境整備に努めていく。」

と前向きなご答弁いただきました。

以上です。

最後までご覧いただきありがとうございました。

これからも引き続き、様々な取り組みを進めてまいります。