今朝の日本経済新聞の1面トップに、総務省がAIによる同時通訳システムを活用した企業の製品開発を後押しし、同時通訳システムの普及を促し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国の方々との言葉の壁を無くす方向であると報道されました。

2018.03.02 Fri

私はこれまで、市議会の昨年度3月の予算特別委員会でも、今年度12月本会議でも、一貫して公立小中学校の英語教育の在り方について提言を重ねてきました。

市に対して訴え、提言してきたことは、公立小中学校の教育の中で、英語の語学教育に本当に力を注ぐべきなのかどうか？という観点です。

近い将来、AIの発達により高性能の翻訳機等が登場し、もはや語学力が必要ない時代が、言葉の壁を越える時代が、必ず来ると訴え提言し続けてきました。

もちろん、英語は話せないよりも話せた方が良いのは当たり前です。

しかし、公立小中学校の限られた授業数の中で、英語の語学力を飛躍的に向上させるのには、限界がどうしてもあります。

日本人が一定水準以上の英語力を身に付けるための、国際基準で提言されている必要習得時間数に対して、日本の公立教育の中で定められた授業数では、その必要習得時間数に対して、圧倒的に時間数が足りないことが明らかにされています。

だからこそ、これから先の子ども達が生きていく社会をどう予測していくのか？というスタンスこそが大きなテーマであり、それを踏まえて教育の在り方を決めるべきだと感じています。

文科省はすでに、2020年からの新学習指導要領で、小学校3年生から外国語活動を導入することを決定しましたが、今回の日本経済新聞の報道を、先の時代を読んでいく1つの追い風とし、地方自治体における英語教育の在り方自体を、改めて考えていく必要があると感じています。

私は、公立小中学校の英語教育が目指すべきは、単純な語学教育ではなく、それぞれの国々の文化や背景、価値観等を学べる機会を、子ども達が視野を広げられる機会を、もっと積極的に取り入れていく必要があると感じています。

これからも引き続き、教育委員会との議論をしっかりと重ねてまいります。

福山市議会議員
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