市議会本会議にて一般質問を市長、教育長へさせていただきました。

2017.12.12 Tue

お知らせ

昨日は、市議会本会議にて一般質問を市長、教育長へさせていただきました。

今朝の中国新聞に、昨日私がさせていただいた議会での質問の1つを取り上げていただきました。

このようにメディアに取り上げていただけると、行政支援を必要とされている方々、本当に困っている方々への後押しになり、大変有り難く感じています。

以下、昨日させていただいた質問と市長、教育長の答弁の一部抜粋です。

また詳細は後日、昨日の録画映像が配信されます。

公開され次第お知らせしますので、ご覧いただけたら大変有り難いです。

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1、本格的な人口減少社会へ突入した本市にとって、その人口減少のスピードを少しでも緩やかにするための行政施策がこれから大変重要になってきます。

20年後も30年後も、本市が持続可能な街になるために、これからの対策が急務です。

そのことを踏まえ、人口減少対策について問い質しました。

特に、UIJターンによる生産年齢人口の移住策、全国で初めて鞆の浦で開始された第5世代移動通信システムを見据えた実証実験も絡めた移住促進へ繋げるための観光施策、若年女性の転出超過を抑制するための取組であるLADY WORK CAFEの在り方や活用方法等、福山市内の大学卒業生の地元定着率の向上について等を問い質しました。

【市からの回答】

○移住策について

・積極的な情報発信などにより、移住促進に努めていく。

・20代中盤世代を中心とした「第二新卒」にターゲットを絞った取組や本市出身で市外に就学している学生の保護者に向けた取組など、新たなアプローチによる施策を検討していく。

○観光施策について

・今後も先駆的な実証実験に協力し、観光施策へICT技術を活用することにより、観光客の満足度向上や本市の認知度向上に繋げたい。

○LADY WORK CAFEについて

・今後、地元企業等との連携イベントや「出張カフェ」などの取組において、更なる会員数の拡大やリピーターの確保を図っていく。

・教育行政としても、地元企業を知ることで、仕事への興味や理解を深めるきっかけとなり得るものであり、学校にその趣旨や内容を周知し、キャリア教育の一環としての取組を検討する。

○福山市内の大学卒業生の地元定着率の向上について

・市内企業の多くが「人材の確保」で悩んでいるという状況を把握している。市内における大学生の定着率向上は、今後の市内企業の活性化にとっても不可欠である。

市立大学としても、地元定着率を高める取組は必要と考えており、特に市外出身の学生が多いことから、地元企業を知ってもらう取組に力を入れる。

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《回答を受けての私から市への更なる要望として》

・東京にある地方暮らしやUIJターンをサポートする機関であるNPO法人ふるさと回帰支援センターとの連携を強化をしていくこと。

・市外大学生の移住促進のためのサイトである市運営の「びんこライフ」のSEO対策強化と、市運営の他の類似サイトの整理と集約をしていくこと。

・市外から新たに市内へ転入して働く新卒者のための助成制度の確立や、移住者を積極的に受け入れている企業のバックアップ体制の確立をすること。

・愛知県犬山市にある犬山城下町のように、インスタグラム等のSNSと連携された観光施策の推進をしていくこと。

・LADY WORK CAFEが主導し、参加者の女子学生から、例えばトイレや更衣室等の「女性が働きやすい職場環境」に関する情報収集を行い、それを企業側へ情報提供し、女性が働きやすい職場環境を確立できた企業には、市が認定を行うような認定制度の確立を行うこと。

・市内にはBtoBの企業が多いため、企業側から学生に向けた情報発信に課題がある。IT専門のアドバイザーが新たに加入した福山ビジネスサポートセンターFuku-Bizと連携を強化し、大学生への情報発信戦略を構築していくこと。

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2、これから2020年の小学校での新学習指導要領改訂を踏まえ、外国語活動が小3から、英語が新たに小5から教科化されることを受け、来年からの英語教育移行期間も含め、本市としての英語教育の在り方について問い質しました。

また、中学生に今後さらに質の高いキャリア教育(子ども達が将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現できるようになるための教育)を推進していくための、中学生の職場体験学習であるチャレンジウィークふくやまの在り方について問い質しました。

特に、本市の産業の特徴を鑑みても、子ども達が第二次産業に対し興味関心を高められるように、チャレンジウィークの受け入れ先として、第二次産業の事業所を更に確保していくことの重要性について問い質しました。

【市からの回答】

○小学校における英語教育について

・言語やその背景にある文化に対する理解を深めるとともに、相手に配慮しながら、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことを目指している。グローバル社会を生きる子ども達に、互いの文化を理解し、多様な人たちとコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育むことが必要であり、引き続き円滑な実施に向けた教職員の体制づくりと研修の充実に努めていく。

○チャレンジウィークふくやまについて

・第二次産業の受け入れ事業所を確保することについて、本市は多種多様な製造業が集積するものづくりのまちとして発展してきたことを踏まえると、第二次産業で職場体験をする生徒が全体の1割未満であり、本市の特色を活かしきれていない。

福山商工会議所等と連携し、生徒が体験できる新たな事業所の受け入れ拡大に向けて取り組む。

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《回答を受けての私から市への更なる要望として》

・今後、鞆の浦学園等の施設一体型の小中一貫校においては、中学校の英語教師が同一施設内にいるため、小学校の担任に英語を新たに研修として課して担当させるよりも、中学校の英語教師を小学校の英語の授業を担えるように体制づくりを行うことにより、より専門的に教えられ、効率的であり、小学校の担任の負担も減ると感じるので、その視点を考慮しながら教育の在り方を考えていくこと。

・新たに小学5年生から英語が教科化されるが、授業時間は年50時間であり、週平均1.5時間ほどである。その授業数で英語の語学力を子ども達に付けるのは大変難しく、その限られた授業時間数であれば、単純な語学力の学びよりも、外国の文化や価値観に触れられ学べる機会をもっと沢山作れるような、そこへ特化できるような取組をすること。

・チャレンジウィークにおいて、受け入れ事業所から、参加する中学生の「挨拶やマナー」に関する課題をお聞きしており、今後も引き続き参加する中学生の挨拶やマナーの向上に向け、学校内での指導や各家庭との連携を強化していくこと。

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3、人工呼吸器やたんの吸引、胃ろうによる栄養の注入などの生活支援が日常的に必要な医療的ケア児が、ここ数年、増加しています。

そんな医療的ケアの必要な子ども達のための教育行政や保育行政の支援の在り方について問い質しました。

【市からの回答】

○教育行政について

・就学の機会を拡充し、より安全な環境での学校生活及び教育活動を保障するために、医療的ケアを行う看護師資格を持った看護介助員を配置している。今後も保護者から医療的ケアの要望があった場合、受け入れを基本に、保護者や医療機関等と連携し、実態に応じて看護介助員を配置していく。

○保育行政について

・指摘の通り、支援が必要な医療的ケア児の増加や保護者の多様なニーズがあることについて把握している。平成30年度末までに医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係者による協議の場を設置し、これまで以上に関係機関との連携を行う。今後、受け入れの拡充に向けて検討していく。

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《回答を受けての私から市への更なる要望として》

(教育行政について)

・現在、看護介助員を各学校へ配置する場合、費用負担割合は、国が3分の1の負担、残りの3分の2が市の負担となっている。

今後、子ども達へ安定した支援をしていくにあたり、国へ更なる助成の要請や県に対して新たな助成の要請を行う必要があり、市から国や県に対する要望を強化していくこと。

(保育行政について)

・今後、増加していくと予測される医療的ケア児に対し、教育行政にとっても、保育行政にとっても安定的な支援体制を作っていく必要がある。そのために、未就学の医療的ケア児の子どもの実数の把握ができるシステムを構築すること。

・保育における医療的ケア児への看護介助員のモデル事業を現在、厚生労働省が行っている。隣接の府中市がこのモデル事業の対象地区に選ばれ事業をしているため、府中市との連携を深め、情報交換をしていくこと。

(福祉行政について)

・現在、医療的ケア児の未就学の子の保護者がフルタイムで働ける環境がなく、切実に困っている。

保護者の付き添い無しでの受け入れをしているのは、一部の児童発達支援事業所のみで、時間制限や日数制限がある中で受け入れをされている。

今の状況では、一時的な預かりであり、保護者が就労しにくい。